2009年新型インフルエンザの大流行に伴い、国内の備蓄インフルエンザワクチンが足らない状況です。
これにより政府は新型インフルエンザワクチンの優先接種順位を発表しました。
第一に新型インフルエンザの患者を多数診なければならない医療関係従事者を最優先すると決めました。
これには患者を搬送する任のある救急隊員も含まれています。
医療関係従事者が感染してしまうと医療業務に支障をきたしてしまうのでそれを防ぐ目的で優先順位が1位になっています。
次に妊婦や持病のある人。
重症化や死亡率が高いのがその理由です。
中でも持病を持っている幼児は特に優先されます。
そして1歳～就学前の幼児、1歳未満に関して乳児は接種しても免疫がほとんどできないので乳児の親としました。
海外では乳児の入院が多く、日本でも幼児がインフルエンザ脳症を引き起こして重症化していることなどから決められました。
あくまでもこれは新型インフルエンザによる死亡者や重傷者を出来る限り減らすという目的の元に決められた順位です。
国産ワクチンは10月下旬に出荷されて準じこの優先接種が認められた人たちに使われます。
この他、学校などでインフルエンザを流行らせやすい小中高生などについては、輸入ワクチンの対象者となっています。
また持病をもっていない65歳以上の高齢者についても輸入ワクチン対象者です。
しかしながら輸入ワクチンは治験をしている時間がないので、治験を行わずに使用できるようにする特例措置を行うとしていますがその安全性に不安がもたれます。
そのため小規模な臨床試験は行われるようです。

インフルエンザのワクチン接種で考えられる副反応とは、軽いもので体が驚いて注射した箇所が赤く腫れたり、じんましんが現れたり、発熱してしまったりすることを言います。
たいていの場合は、症状は2～3日でおさまります。
他にも体のしびれや頭痛、寒気、めまい、関節痛、嘔吐、吐き気、下痢などを起こす人もいます。
死亡例は毎年数人報告されています。
しかしながら具体的にワクチンが原因だとはわかっていません。
平成17年を例にとるとインフルエンザが原因で亡くなった人は1800人以上います。
ワクチン接種による死亡者数と比較すると断然の差があります。
結果ワクチンを接種して、インフルエンザが重篤化するのを防ぐことがいいとされるのです。
新型のワクチンではまだ症例がほとんどないため、インフルエンザワクチンによる死亡例は確認されていません。
新型インフルエンザはまだ世にでてきたばかりなので、具体的にはこれから研究を進めて副反応などの状況もわかってきます。
インフルエンザはその姿を早いペースで変えて行くので、日本が今一生懸命作っているワクチンが出来る頃にはインフルエンザも変異しているかもしれません。
現在日本がワクチンを作るには半年くらいの月日がかかっているようです。
さらにワクチンの不足が懸念されている今、海外からの輸入も国は検討しました。
輸入物は日本のワクチンに比べて副反応が予測できません。
ですから国も新型インフルエンザワクチンは任意接種にしています。
副反応がでてしまった場合は国からの補助金も検討されているようですが、どうなるかわかりません。
基本的には、どのワクチンでも副反応がないものは存在しません。
最終的に接種するかどうかは個人の判断ということになります。

新型インフルエンザ、季節性のインフルエンザ問わず、インフルエンザのワクチン接種に関してのQ&Aをいくつか紹介します。
まずインフルエンザには型がありますが、型が合わないと効果がないのでしょうか。
季節性のインフルエンザの場合、ソ連型やA香港型、B型の混合ワクチンなのでどれが流行っても効果があります。
しかしながら新型の場合はまったく違うものなので、季節性のワクチン接種では効果はありません。
新型は新型用の予防接種が必要です。
同様にしてインフルエンザは風邪や鳥インフルエンザなど、他の病気には効果がありません。
鳥インフルエンザに対するワクチンは現在別途、開発中だそうです。
次に接種資格についてです。
妊婦や授乳中の人は接種可能なのでしょうか。
答えは接種可能です。
インフルエンザワクチン、それは不活化ワクチンです。
病原性がないので、妊婦のお腹の中の子供に影響がでることは考えられません。
しかし十分な裏づけがまだなされていない状況です。
アメリカでは妊娠初期の接種は避けて13週以降が望ましいと定めています。
また母乳を介しての影響もありませんから、授乳中でも大丈夫です。
母親がワクチン接種をしてその母乳を乳児に与えても、乳児にワクチン接種効果はありません。
もしも母親がインフルエンザにかかってしまったとしても、母乳を介して乳児にインフルエンザが移ることもありません。
乳幼児の場合、1歳未満の赤ちゃんにインフルエンザワクチンの効果は確認されていないので、一般的に6ヶ月未満の乳児は接種をしません。
風邪を引いている、他の病気を治療中など体調がすぐれないときは、ワクチン接種は延期しましょう。
体調が十分ではないときに接種すると、ワクチンの効果が薄れてしまうことがあります。

新型インフルエンザのワクチンと季節性のインフルエンザのワクチンは別のものです。
それぞれの感染を予防しようと思ったら、両方のワクチンを接種しなければなりません。
2種類を接種することは、人間の体に影響がないのかと思われるかもしれません。
答えは問題なしです。
元々、季節性のインフルエンザワクチンにはその年に流行ることを予想して、インフルエンザA型、B型、ソ連A型の3種類が混ぜられています。
ですからそこにもう1つ新型インフルエンザのワクチンが追加されても問題ないそうです。
但し接種する際には注意点があります。
2種類のインフルエンザのワクチンを両方接種するときは、片方を接種してから最低でも6日間空けてからもうひとつを接種しなければなりません。
同時に接種することが体に影響をあたえるとかいうことではなく、万が一副反応が出てしまったときにどちらのワクチンによるものか判断がつかないからだそうです。
しかし小学生以下はそれぞれのワクチンを2回ずつ接種しなければならないので、合計4回の接種が必要となります。
1回目の接種後2回目接種までは1～4週間の期間を空けなければならないので、4回全て接種完了するには時間がかかります。
しかもインフルエンザワクチンを接種してすぐに効果が発揮されるわけではありません。
接種後実際に効果を発揮するまでは約2週間もかかるのです。
こうしてみると、インフルエンザワクチンを接種して予防するのもかなり時間がかかります。
しかし特例として海外出張などの予定があって時間がない人などは、2種類のインフルエンザワクチンを同時に接種してもいいとされています。
この他にも医者が特例として認めれば同時接種が可能だそうです。

新型インフルエンザが発生した場合、一番の対策としては外出をしないことです。
アメリカでは、それに備えて、ドライブスルー方式でのワクチン接種の訓練までしているそうです。
既にアメリカの薬局等ではドライブスルーが一般的になっています。
アメリカでは、鳥インフルエンザから作ったプレパンデミックワクチンを、国民全員分用意したとしています。
さらに、配布順や接種順を決めています。
日本では、いまだに国民の６分の１程度しかプレパンデミックワクチンが無いとされていて、その対策の違いは歴然としています。
また、人工呼吸器が多く必要になるとして、アメリカでは予備の人工呼吸器を多く準備しています。
さらに、それでも足りなくなる場合を想定して、呼吸器の優先順位を決め、助かる見込みの大きい患者から優先的に使用するということまで決めています。
また医療関係者がそれに対して罪悪感を覚えなくても済むように、メンタルトレーニングをしていると言います。
日本では、人工呼吸器の予備すら用意していないという現状です。
また、新型インフルエンザが発生した場合、アメリカでは若者が先と決まっています。
重症化すると考えられるからです。
治療薬のタミフルに対する備蓄も、アメリカでは全国民、日本では足りない状態です。
アメリカ以外の諸外国も、日本に比べ、対策が進んでいるところが数多く見られます。
日本は、議論ばかり長引き、実際の行動に移す時間が多く取られすぎているのではないかと思われます。
新型インフルエンザに対しては、早急な対応が求められるため、今の段階から先へ先へと予想して対策を練ることが一番大切だと考えられます

国は、「プレパンデミックワクチンは、パンデミックワクチンの供給体制が整うまでの間、国民の生命や最低限度の生活を守るために、緊急的に医療従事者及び社会機能維持者に対して接種する」としています。
その優先順位は以下のようになります。
政府案によると、カテゴリー１としては、推定１００万人から２００万人に対して最優先としています。
それは感染症指定医療機関や検疫官などの感染リスクの高い医療関係者や、航空会社の搭乗員、船員などの１４職種が含まれています。
また保健所や救急消防警察自衛隊などの職員など、直接新型インフルエンザと接していかねばならない職種が含まれます。
カテゴリー２としては、閣僚や首長などの各省庁や自治体の担当者が含まれます。新型インフルエンザの対策の意思決定を任されているからです。
指定機関以外の医療従事者や介護福祉従事者も含まれます。
医薬品や医療器具の販売をする人達やライフライン従事者も含まれます。
国会や地方自治体の議員も含まれています。
報道関係者や警察官、運輸通信金融、また火葬、埋葬業者など、あらゆる社会生活において、必要不可欠な職種ばかりです。
これらが機能しないと、生活がまわっていかないような職種をすべて選んでいます。
しかし、抵抗力の弱い高齢者や幼児、重症化しやすいと言われる若年層等に対しては、優先順位に含まれておらず、検討課題とされています。
ところが、鳥インフルエンザの死亡率は、抵抗力が弱い老人よりも、むしろ普段は病気にかからない丈夫な人、特に１０代の世代が６０％と高いのだそうです。
というのは、過剰免疫反応によるものです。
本来はウイルスをやっつけるべき免疫機能の働きが、自分の体をやっつけてしまうということです。
また、諸外国では早くから全国民分の備蓄を準備する動きがみられていたのに対して、日本ではその備蓄量も十分ではありません。
ひとりひとりによる予防や感染の拡大の防止を呼び掛けており、国としての対策は決して十分とは言えません。

毎年行われているインフルエンザワクチン接種というのは、新型インフルエンザに対して効果をなしません。
インフルエンザウィルスの種類が違うからです。
新型インフルエンザに対してのワクチン「プレパンデミックワクチン」は、実際に新型インフルエンザが発生してからでないと、作ることができません。
それに対して、事前に予想して作るワクチンを、「プレパンデミックワクチン」と言います。
プレパンデミックワクチンは、新型インフルエンザがパンデミックを起こす前に、予防的に接種されるものです。
現在流行中の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）を基に作られています。
ただし、その効果は、実際に新型インフルエンザが発生しなければ確認することができません。
新型インフルエンザに対するワクチン「パンデミックワクチン」は、新型インフルエンザが発生してから、製造に６か月ほどかかると言われています。
それでは間に合わないので、基礎免疫をつける意味で、「プレパンデミックワクチン」を接種すると考えられます。
プレパンデミックワクチンは、政府は現時点で１０００万人分備蓄しています。
その接種に対して、優先順位が決められています。
医療関係や、電気、水道等のライフラインに関する人など、新型インフルエンザの感染が拡大している状況であっても、業務を続けなければならない方々から接種する、とされています。
しかし、抵抗力の弱い高齢者や幼児、重症化しやすいと言われる若年層等に対しては、優先順位に含まれていません。
細かい優先順位については、次に述べたいと思います。